新城市 - 市町村の情報 - 愛知県東三河の移住ポータルサイト

人口	42,232人	認定こども園数	15園
世帯数	16,700世帯	小学校数	13校
病院数	4病院	中学校数	6校
診療所数	37診療所	高等学校数	2校
歯科診療所数	23診療所	特別支援学校数	0校
保育所数	2園	大学数	0校
幼稚園数	0園	専門学校数	1校
公共交通機関	JR飯田線新城駅、本長篠駅始め13駅

※「人口」、「世帯数」は2021年10月1日現在の愛知県人口動向調査結果（年報）を参照
※「病院数」、「診療所数」、「歯科診療所数」は新城保健所事業概要を参照（2021年10月1日現在）

徳川家康公ゆかりの鳳来寺東照宮

2023年NHK大河ドラマ「どうする家康」にゆかりのある鳳来寺東照宮

高速乗合バス
新城名古屋藤が丘線「山の湊号」

高速乗合バス路線が開通しました。料金は片道1,000円です。名古屋への通勤・通学・買い物などにご利用ください。なお、料金がさらにお得になる回数券もあります。

名古屋を結ぶ「山の湊号」

高速乗合バス路線（亀姫通～新東名新城ＩＣ～藤が丘駅～長久手古戦場駅）が開通しました。名古屋への通勤・通学・買い物などにご利用ください。

空家情報	新城市空き家情報登録制度市内に存在する空き家の賃貸又は売却を希望する所有者が空き家バンクへ登録し、その内容を市のホームページ等で入居を希望する方へ情報提供するものです。 ●空き家改修事業補助金空き家を利活用するために必要な改修等に要する経費の２分の１の額（条件を満たす方は最大70万円）を補助します。
分譲・売払い物件情報	サンヒル新城宅地分譲作手高原宅地分譲「長者平団地」平井分譲地

空家情報

新城市空き家情報登録制度
市内に存在する空き家の賃貸又は売却を希望する所有者が空き家バンクへ登録し、その内容を市のホームページ等で入居を希望する方へ情報提供するものです。
●空き家改修事業補助金
空き家を利活用するために必要な改修等に要する経費の２分の１の額（条件を満たす方は最大70万円）を補助します。

分譲・売払い物件情報

サンヒル新城宅地分譲
作手高原宅地分譲「長者平団地」
平井分譲地

※上記以外にも支援制度があります。詳しくは新城市役所の窓口にお問い合わせください。

作手高原宅地分譲「長者平団地」

『長者平団地』で「家庭菜園」や「ガーデニング」を思いっきり楽しめ、地球にやさしいエコ生活ができます。

職業紹介	ハローワーク新城
就職・起業支援	東三河学生就職ＮＡＶI（商工会議所の就職支援サイト）すぐ田舎すぐ都会（愛知県新城市移住ポータルサイト）「働く」
就農漁・起業支援	●新規就農者に対する手厚い支援農業に興味があり就農意欲のある方を市内外から募集し、新規就農者として独り立ちして営農を開始するためのサポートや支援をしています。特に振興作物である、イチゴ、ホウレンソウ及びトマトの新規就農者を募集しています。農起業支援ステーション（愛知県）新規就農希望者に対する就農相談、生産技術指導等の支援を行っています。

※上記以外にも支援制度があります。詳しくは新城市役所の窓口にお問い合わせください。

各種助成	●新城市子ども医療費助成事業入院医療費と通院医療費の自己負担分を中学校3年生まで全額助成します。
各種サポート	●地域子育て支援センター地域子育て支援センターは、いつでも自由に利用していただける施設です。未就園の0歳から6歳の子どもと保護者の方を対象に、種々の事業を実施し、ストレス・育児不安解消等、親子の触れ合いをサポートします。 ●セカンドブックスタート事業第１子で概ね１歳になるお子さんを対象に自宅へ訪問してお話をお聞きしたり、絵本の読み聞かせをし、絵本をプレゼントします。
認定こども園	●こども園新城市では、平成25年4月から市内の幼稚園・保育園を「こども園」に統一し、一体的な運営をしています。 3歳から5歳児の基本保育時間（午前8時30分から午後3時）は、就学前教育を保障するため入園要件を撤廃しています。また、基本保育料と給食費についても無料となっており、保護者負担を軽減しています。子育て情報サイト『咲くら』新城市に住むママのための子育て情報サイト『咲くら』　医療・食・遊び・サークル・手続きなどお役立ち情報がわかりやすく掲載されています。
小中学校	●教育の基本理念「共育（ともいく）」「共育」は、学校を拠点に、学校・家庭・地域が力を合わせて、共に過ごし、共に学び、共に育つ活動により、人がつながり、地域が元気になることを目指した活動です。「共育」の理念のもと、学校と社会が連携・協働して世代を越えた交流機会をつくる活動を行っています。 ●少人数学級編成小学校1年生から中学校3年生までの全学年において、少人数（35人）学級を取り入れています。 ●放課後児童クラブ保護者が就労などにより家庭にいない場合に、その児童を対象として自主学習、遊びを中心とした放課後の生活の場を提供することを目的として、児童クラブを12箇所開設しています。